ブルウィップ・ガバナンス：金融ITにおける統制要求の増幅と前例ラチェット

Bullwhip Governance: Amplification of Control Requirements and Precedent-Driven Ratcheting in Financial IT

要旨

金融ITにおけるリスク管理および内部統制は、システムの信頼性と金融サービスの安定性を確保するために不可欠である。しかし、統制要求が監督当局、外部評価者、内部統制部門、情報システム部門などの組織階層を伝播する過程で増幅され、本来のリスク低減目的から乖離する可能性がある。

本稿は、この現象を「ブルウィップ・ガバナンス（Bullwhip Governance）」と名付け、その発生および持続の機構を理論的に検討する。サプライチェーン管理におけるブルウィップ効果、制度的同型化、責任回避行動、経路依存性に関する研究を援用し、統制要求の増幅と、前例主義による統制の固定化を説明する概念モデルを提示する。

さらに、架空の証券会社におけるレガシーシステムの維持と監査対応を例示し、局所的には合理的な意思決定の累積が、組織全体にとって非効率な統制構造を形成する過程を考察する。

本稿は実証研究ではなく仮説生成的研究である。結論として、監査指摘の回避を実質的なリスク低減から独立した目的として扱う組織的インセンティブが、統制の過剰化と技術的革新の抑制をもたらす可能性を指摘し、統制の有効性と撤廃可能性を含むリスクベース・ガバナンスの実効化を提案する。

キーワード： ブルウィップ効果、金融規制、内部統制、監査、前例主義、経路依存性、制度的同型化、レッドテープ、リスクベース・ガバナンス

1. 序論

1.1 背景

金融ITにおけるシステム開発・運用は、多様な法令、監督指針、業界標準、監査基準および組織内規程の制約を受ける。これらは金融サービスの安定性、顧客資産の保護、サイバーセキュリティの確保などを目的としている。金融庁の監督指針は、金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢を監督上の評価対象としている[11]。また、銀行を対象とするバーゼル銀行監督委員会のオペレーショナル・レジリエンス原則[12]も、業務の継続性を考える比較背景となる。ただし、本稿は同原則が証券会社に直接適用されると主張するものではない。

しかし、個々の統制が正当な目的を備えていることは、それらの累積が全体として合理的であることを保証しない。

例えば、ある業務に対して追加された承認手続は、承認の証跡を保存する手続を必要とする場合がある。その証跡の適切性を確認するために別の統制が追加され、さらに統制の実施状況について定期的な報告が要求されることもあり得る。

このような過程において、当初の目的である業務リスクの低減と、統制の実施を証明するための手続との関係は次第に不明瞭になり得る。

ここで注目すべきは、金融庁自身が形式主義からの脱却を政策方針として掲げてきたことである。

金融庁は、2019年12月18日に金融検査マニュアル等を廃止した[9]。この廃止を、後述する架空の証券会社における個別手続の撤廃と同一視することはできない。また、2024年10月公表の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」では、金融機関に対して画一的な対応を求めるものではないこと、リスクに見合った対応が必要であること、形式的な遵守のみを重視すべきでないことを明示している[9][10]。

したがって、仮に金融機関の内部で画一的な統制が維持・増殖しているならば、そこには一つの逆説が存在する。

規制当局が形式主義からの脱却を求めているにもかかわらず、規制に対応する組織が形式主義を再生産する可能性がある。

この逆説は、規制内容そのものだけでなく、規制上の要求が組織間・組織内でどのように解釈、伝達、制度化されるかを分析する必要性を示している。

1.2 研究課題

本稿の中心的な研究課題は次のとおりである。

RQ：金融ITにおいて、なぜリスク管理および監査対応のための統制要求は、その実効的なリスク低減効果とは独立に増大・固定化し得るのか。

この問いを、以下の三つの問題に分解する。

第一に、監督上の要求や監査上の懸念は、組織階層を伝播する過程でどのように具体的な統制手続へと変換されるのか。

第二に、なぜ各主体は、実際の業務リスクに照らして必要性が明らかでない統制であっても、追加・維持する誘因を持つのか。

第三に、なぜ一度導入された統制は、その根拠となったリスク環境が変化した後も撤廃されにくいのか。

1.3 本稿の位置付け

本稿は、新たな実証的事実の発見ではなく、複数の既存理論を統合した説明モデルの提示を目的とする。

そのため、後述する架空事例は特定金融機関の実態を示すものではなく、提案する機構の論理的帰結を例示するための思考実験である。

2. 理論的背景

2.1 ブルウィップ効果と組織階層における情報増幅

ブルウィップ効果とは、サプライチェーンにおいて、最終需要の変動が供給の上流へ伝達される過程で増幅される現象である。

Lee, Padmanabhan and Whang（1997）は、需要情報の処理、発注の集約、供給制約に対する行動、価格変動などが情報の歪みを生み出す機構を論じている[1]。

重要なのは、個々の企業が必ずしも非合理的に行動しているわけではないことである。各主体が不確実性の下で局所的に合理的な意思決定を行った結果、システム全体では過大な変動が生じ得る。

この構造は、規制および監査に関する情報の伝達にも類推できる。

監督当局が一定のリスク管理を求めた場合、その要求を受け取った外部評価者は、評価上の曖昧さを減らすために具体的な確認事項を追加し得る。

次に、内部統制部門は評価者からの指摘を回避するために、さらに厳格な社内基準を設ける可能性がある。

最終的に、情報システム部門には、元の監督上の要求から直接には導かれない詳細な運用手続が要求され得る。

ただし、需要変動と統制要求は異なる対象であるため、両者が数学的に同一の現象であると主張するものではない。本稿が援用するのは、複数の意思決定主体による局所的な不確実性への対応が、情報および要求の増幅を生み出すという構造である。

本稿では、この増幅現象をブルウィップ・ガバナンスと呼ぶ。

2.2 制度的同型化と正統性の確保

Meyer and Rowan（1977）は、組織が社会的に正統とみなされる制度や形式を採用する一方、それらが実際の業務活動から切り離され得ることを論じた[2]。

DiMaggio and Powell（1983）は、組織が強制的、模倣的、規範的な圧力によって類似した構造を採用する制度的同型化を説明している[3]。

これらの理論を金融ITに適用すると、統制が採用される理由は、その有効性だけではないと考えられる。

「他社も実施している」「監査上一般的である」「業界標準に沿っている」といった事情も、統制を正当化する要因となり得る。

この場合、統制の導入判断は、技術的なリスク低減効果と制度的な正統性の双方に依存する。

その結果、統制が実際に機能していることと、統制が存在することを外部に説明できることとが、異なる評価軸として成立する。

2.3 監査可能性と目的の置換

Power（1997）は、監査の拡大に伴い、組織活動が検証可能な形式へと再編される現象を論じている[4]。

本来、監査は組織活動の適切性を検証する手段である。しかし、監査可能性が重要な評価基準となると、実際の業務よりも監査に適合した証跡の作成が優先される可能性が生じる。

これは、Merton（1940）が官僚制について論じた目的の置換とも関連する[5]。

手続が目的達成のための手段として導入されたにもかかわらず、手続の遵守そのものが目的へと転化するのである。

Bozeman（1993）のレッドテープ論は、規則の存在とその機能的合理性を区別するために有用である。同研究は、当初は機能していた規則が、時間の経過とともに機能不全に陥る場合も論じている[6]。

これらの研究は、統制手続の増加が、必ずしも実効的な安全性の向上を意味しないことを理論的に説明する。

2.4 責任回避と経路依存性

Hood（2011）は、公的組織における責任追及の回避が意思決定を形成する仕組みを分析している[7]。

同様の誘因は、民間の規制産業にも存在し得る。

統制を追加して問題が発生しなかった場合、その追加コストが個人の責任として問われるとは限らない。

一方、統制を撤廃した後に問題が発生した場合、撤廃を決定した担当者は、その意思決定について説明を求められる可能性がある。

この責任構造において、統制の追加と撤廃は対称的な意思決定ではない。

さらに、Pierson（2000）の経路依存性に関する議論は、過去の制度選択が後続の選択肢を制約し、既存の制度構造を維持する誘因を形成することを示唆する[8]。

一度導入された統制が業務手順、評価基準、監査計画、情報システムへ組み込まれると、その撤廃には新たな調整費用が必要になる。

したがって、統制が非効率であると認識されても、撤廃されるとは限らない。

3. ブルウィップ・ガバナンスの概念モデル

3.1 定義

本稿では、ブルウィップ・ガバナンスを次のように定義する。

ブルウィップ・ガバナンスとは、規制・監督・監査等に由来する統制要求が、複数の組織的意思決定主体を経由する過程で増幅され、その増幅された要求が前例主義および責任回避の誘因によって固定化される現象である。

この現象は、次の二つの機構によって構成される。

• 統制要求の増幅（Control Amplification）： 各主体が安全余裕、説明可能性、指摘回避などを目的として、受け取った要求に追加的な統制を付与する。
• 前例ラチェット（Precedent Ratchet）： 一度導入された統制の撤廃に追加的な責任と費用が発生するため、統制要求が下方硬直性を持つ。

3.2 統制要求の増幅モデル

規制・監督上のシグナルを、基準となる統制負荷に換算したものを x_{0,t} とする。

組織階層 i における要求が、次の階層へ伝達される過程を、簡略化して以下のように表す。

x_{i+1,t}=\alpha_i x_{i,t}+\eta_{i,t}

ここで、

• x_{i,t}：階層 i における統制要求の強度
• \alpha_i：当該階層による要求の増幅・縮減係数
• \eta_{i,t}：当該階層が独自に追加する統制負荷
• t：時点

である。

統制要求の強度は、比較可能な年間作業時間や実施費用などに換算した非負の量を想定する。

各階層において \alpha_i>1 となる場合、元の要求は伝達の過程で増幅される。

また、係数が1以下であっても、追加的な要求 \eta_{i,t} が累積すれば、最終的な統制負荷は増大し得る。

逆に、要求の合理的な整理や自動化が行われる場合には、増幅が生じないこともある。

本モデルはすべての監査・規制対応が過剰統制を生むと仮定していない。

3.3 前例ラチェット

次に、組織全体で維持される統制負荷を G_t とする。

単純化した更新過程を以下のように定義する。

G_{t+1}=\max\{(1-\delta_t)G_t,\ x_{n,t+1}\}

ここで \delta_t は既存統制の廃止・効率化による負荷削減率を表し、0以上1以下の値を取る。

\delta_t=0 の場合、

G_{t+1}\geq G_t

となり、統制負荷は単調非減少となる。

一方、統制廃止や効率化が十分に実行される場合には、\delta_t>0 となり、統制負荷は減少し得る。

このモデルにおける前例ラチェットとは、統制の廃止が不可能であるという意味ではなく、新たな統制を追加する制度的抵抗よりも、既存統制を撤廃する制度的抵抗のほうが大きくなる傾向を指す。

なお、この数式は概念を説明するための簡略モデルであり、統制間の相互依存、リスクの非線形性、統制の品質差などを捨象している。

3.4 局所的合理性による統制追加

統制を追加する意思決定者が、実際の事故損失だけでなく、監査指摘に伴う個人的・組織的な不利益を考慮すると仮定する。

統制追加による事故損失の期待減少額を \Delta R、指摘に伴う期待不利益の減少額を \Delta F、追加統制の費用を \Delta C とすると、意思決定者が統制追加を選好する条件は、

\Delta R+\Delta F>\Delta C

と表せる。

ここで重要なのは、\Delta F が \Delta R とは独立に大きくなり得ることである。

例えば、統制の追加による実質的なリスク低減効果が小さくても、監査指摘を受けることによる評判上の損失、評価上の不利益、経営報告の負担などが大きいと認識されれば、統制追加は意思決定者にとって合理的となる。

このとき、統制負荷の増大は担当者の非合理性を前提としない。

各主体の局所的合理性が、組織全体の非効率を生み出す可能性がある。

4. 仮想事例：架空証券株式会社における統制要求の増殖

4.1 事例の位置付け

以下は、前節のモデルを具体化するために構成した完全な架空事例である。

「架空証券株式会社」、関係する外部評価者、指摘内容、システム構成、意思決定および対話は、すべて創作であり、実在する金融機関や監査法人の実態を示すものではない。

また、事例中に登場する監督上の要請は仮想のものであり、金融庁が実際に当該文言や手続を要求したことを意味しない。

4.2 老朽化した業務システム

架空証券株式会社は、長年にわたり同一の基幹業務システムを使用している。

当該システムは現在も稼働しているが、採用技術の陳腐化、保守人材の減少、外部システムとの連携の困難さなどが課題となっている。

情報システム部門は、より保守性の高いシステムへの段階的移行を提案した。

ところが、同社では過去のシステム変更に関連して複数の監査上の指摘が発生しており、システム変更に関する承認手続が長年にわたり追加されていた。

このため、新システムへの移行そのものよりも、移行に必要な統制手続とその証跡作成が大きな負担となっていた。

4.3 監督上の要求から内部手続への変換

本事例では、業務継続性に関する抽象的な監督上の要請が、複数の主体を経由することを想定する。

第1段階の要求は、実質的な業務継続性を確保することを目的としている。

しかし、第3段階以降では、個々の変更が業務継続性に与える影響の大小ではなく、同一の統制手続を実施したことを証明する必要性が強調されるようになる。

その結果、軽微な変更と重大な変更の間で、必要な統制負荷の差が十分に反映されなくなる。

4.4 監査指摘への対応を通じた統制の増殖

ある年、外部評価者がシステム変更に関する承認証跡の不足を指摘したとする。

架空証券は再発防止策として、承認証跡の保管を義務化する。

翌年の評価では、承認者の適格性を確認する証跡が不足していると指摘される。

これを受けて、承認者の権限について定期的な確認が導入される。

さらに翌年、権限確認の実施結果についての承認記録が不足していると指摘される。

この過程で、システム変更に伴うリスクの管理という当初の目的は維持されているように見える。

しかし、追加された手続の一部は、リスクそのものではなく、以前に追加された統制が適切に実施されていることを確認するために存在している。

すなわち、統制を管理するための統制が増殖している。

4.5 統制撤廃の提案とその失敗

こうした状況を受け、情報システム部門の技術者が次の提案を行ったとする。

「変更管理の承認と証跡保存を自動化し、重複する確認手続を廃止してはどうか。」

この提案に対し、内部統制部門は、当該手続を廃止した場合の監査上の影響について懸念を示した。

「前回の監査で確認された手続を変更する以上、廃止後も同水準の管理が維持されることを説明する必要がある。」

情報システム部門は、変更によるリスク低減効果と運用負荷の削減を説明したが、既存統制を撤廃しても新たな指摘を受けないと保証することはできなかった。

最終的に、既存の承認手続を維持したまま、証跡保存のみを自動化する案が採用された。

これにより、手作業の一部は減少したものの、承認階層と統制項目は残存した。

当初の統制を廃止する契機は失われ、以後の開発案件でも同一手続が前例として適用されることになった。

4.6 技術的リスクの逆転

やがて、既存システムの保守に必要な技術者の確保が難しくなり、基盤の老朽化に伴う障害リスクも上昇する。

しかし、新システムへの移行には大規模な承認・評価・試験が必要となるため、移行計画は繰り返し延期される。

結果として、システム変更に伴う一時的なリスクを管理するための統制が、長期的な技術的リスクの低減を妨げる構造が生じる。

この事例で問題となるのは、既存システムを維持すること自体ではない。適切な評価の結果として既存システムを維持する判断は合理的であり得る。

問題は、変更と維持の双方に伴うリスクが対称的に評価されず、変更だけに追加的な説明責任が課されることである。

5. 考察

5.1 監査指摘の回避と実質的リスク管理の乖離

本稿の中心的な仮説は、監査指摘の回避が、実質的なリスク管理とは独立した目的関数として成立することである。

監査指摘は、本来、業務上の重要な問題を発見し、改善を促すために利用される。

しかし、指摘を受けることそのものが重大な組織的不利益とみなされる場合、意思決定者は、実際のリスクよりも指摘可能性を重視する誘因を持つ。

この問題は、監査指摘への対応を軽視すべきであるという意味ではない。

指摘内容の重要性、根拠、想定損失、対応費用について十分に評価せず、指摘を受けないこと自体を最上位の目的とする意思決定構造が問題なのである。

この構造では、指摘が新たな統制を生む一方、統制の有効性を検証して撤廃するための制度的誘因が弱くなる。

5.2 リスク管理部門の人員選抜と組織的社会化

統制の保守化を説明する別の仮説として、リスク管理部門における人員の自己選択が考えられる。

変化に伴う不確実性を強く回避する個人が、リスク管理に関する職務を相対的に選好する可能性がある。

しかし、この可能性から直ちに、リスク管理部門に変化を嫌う人材が多いと結論付けることはできない。

同様の行動は、個人の性格とは無関係に、組織の評価制度によって形成され得るからである。

例えば、新しい統制手法の導入に失敗した場合には責任を問われるが、従来の手続を維持した結果として発生した非効率については責任を問われない組織を考える。

この組織では、当初は革新的な志向を持っていた担当者であっても、既存手続の維持を選好するようになる可能性がある。

したがって、本稿では人員選抜効果と組織的社会化効果を区別し、両者を実証的に検討すべき仮説として扱う。

5.3 前例主義による合理性の逆転

前例主義は、組織が不確実性の下で意思決定する際に、過去の経験を利用する合理的な方法でもある。

しかし、過去の決定が妥当であった条件を検証せず、決定の存在自体を正当化の根拠とする場合には、問題が生じる。

とりわけ、統制の追加と撤廃に非対称な説明責任が課される場合、前例主義は統制負荷を増大させる方向へ作用する。

ここには二重の非対称性が存在する。

第一に、統制を追加して発生する費用は組織全体へ分散される一方、統制を撤廃して問題が発生した際の責任は、特定の意思決定者に集中し得る。

第二に、統制を導入しなかった場合に発生したであろう問題は想定しやすいが、統制によって妨げられた改善や技術革新の利益は観測しにくい。

したがって、過剰統制による機会費用は組織の意思決定に十分反映されない可能性がある。

5.4 統制が統制を生む再帰的構造

統制の増殖は、要求が単純に追加されるだけでは説明できない。

ある統制の存在が、それを管理する新たな統制の必要性を生む場合がある。

この場合、統制負荷は統制対象のリスクとは独立した内生的な増加要因を持つ。

例えば、手続の実施、実施の確認、確認結果の承認、承認証跡の保存という連鎖が考えられる。

もちろん、こうした多層的な統制が正当化される場合もある。職務分離や独立した検証が、不正・誤操作・共通原因故障を抑制することは十分にあり得る。

問題は、各統制が独立したリスク低減効果を備えているか、それとも既存の手続を形式的に検証することのみを目的としているかである。

この区別を行わない場合、統制項目数の増加が、統制の有効性向上と誤認されるおそれがある。

5.5 規制当局と被規制主体の間に生じる解釈の乖離

金融庁は2019年12月18日に金融検査マニュアル等を廃止している[9]。また、2024年のサイバーセキュリティガイドラインでは、金融機関の規模・特性、リスクの重要性、リソース制約を踏まえた対応を求めている[9][10]。

これらの方針は、画一的な統制の導入よりも、個々のリスクに応じた管理を重視するものである。

それにもかかわらず、個別組織において形式的な統制が生じ得るとすれば、その原因は必ずしも監督当局が直接要求している統制の多さだけには求められない。

監督上の原則が、評価者、内部統制部門、経営陣などを経由する過程で、実行可能かつ検証容易な定型手続に変換されること自体が、分析対象となる。

ただし、監督当局が実際にどの程度の解釈の自由度を与えているか、また監督・検査の現場で文書上の方針がどの程度一貫して運用されているかについても、別途検証が必要である。

本稿のモデルは、形式主義の責任を監督当局以外の主体のみに帰するものではない。

6. 実証可能な仮説と検証方法

本稿の概念モデルから、以下の仮説を導く。

仮説1：伝達階層による増幅

規制・監督上の要求が具体的な統制手続へ変換される際、意思決定主体の数および解釈上の不確実性が大きいほど、追加的な統制負荷が増加する傾向がある。

仮説2：監査指摘の重大性認識

監査指摘に伴う組織的・個人的な不利益を大きく認識するほど、担当者は追加統制の導入を選好する傾向がある。

仮説3：前例ラチェット

統制の追加には明確な是正手続が存在する一方、統制の撤廃に関する評価・承認手続が整備されていない組織では、統制項目の削減率が低い。

仮説4：制度的同型化

統制手法の採用理由として他社事例や業界慣行を重視する組織ほど、個別のリスク特性に適合しない統制を維持する可能性が高い。

仮説5：技術革新への影響

変更時のリスクが、現状維持による長期的なリスクよりも相対的に大きく評価される組織では、既存システムの更新が延期されやすい。

これらの仮説を検証するためには、監査指摘履歴、統制の追加・変更・廃止履歴、変更管理に必要な承認数、統制実施工数、システム障害およびインシデント履歴などの分析が考えられる。

特に、個別の監督上の要求から具体的な社内統制へ至る文書の変更履歴を追跡するプロセストレーシングは、要求の増幅がどの段階で生じるかを識別するうえで有用である。

また、組織規模、業務の重要性、システムの複雑性、実際の脅威環境などを統制変数として考慮する必要がある。

単に統制項目数が多いことや、旧式システムが長期間維持されていることだけでは、過剰統制の存在を証明できない。

7. リスクベース・ガバナンスの実効化に向けて

7.1 統制の追加と撤廃の対称性

統制の追加に承認手続が必要であるならば、統制の撤廃にも合理的な評価手続を設けるべきである。

ただし、その評価は撤廃を不必要に困難にするものであってはならない。

統制の目的、根拠、費用、想定されるリスク低減効果を継続的に評価し、条件の変化に応じて見直す仕組みが求められる。

一定期間後の再評価や、導入理由が消滅した場合の廃止検討を制度化することも考えられる。

7.2 監査指摘のリスク評価への統合

監査指摘への対応を、それ自体独立した目的とするのではなく、実質的なリスク管理の過程へ位置付ける必要がある。

そのためには、指摘された統制上の問題がどのようなリスクに対応し、どの程度の影響を持つのかを検討することが重要である。

また、統制追加による改善効果だけでなく、運用負荷、複雑性の増加、変更の遅延などの副作用も評価対象とすべきである。

もっとも、法令上不可欠な統制を費用対効果のみで撤廃できるわけではない。また、発生頻度が低く影響の大きいリスクについては、観測された事故件数だけから統制の必要性を判断すべきではない。

7.3 統制の機械化とリスク評価の分離

情報システムにおいては、証跡の収集、アクセス制御、変更履歴の保存、定期的な設定検証などを自動化することで、統制の実効性を維持しながら運用負荷を削減できる可能性がある。

ただし、既存の統制手続をそのまま自動化するだけでは、不要な統制構造が維持される場合もある。

したがって、統制の自動化に先立ち、その統制が対応すべきリスクを明確化することが望ましい。

統制の機械化は、統制の存在理由を再検討する機会として利用されるべきである。

7.4 監督上の要求と組織内統制の追跡可能性

各統制について、その導入根拠が法令上の義務、監督上の着眼点、外部評価者の意見、組織内の自主基準のいずれに由来するかを記録することが考えられる。

これにより、各統制の制度的な根拠と、組織内で追加された要求を区別しやすくなる。

また、同等のリスク低減効果を持つ代替統制を認める手続を明確にすることは、形式的な手続への過度な依存を抑制する可能性がある。

重要なのは、監督上の目的を変更することではなく、その目的を実現する方法について合理的な選択の余地を確保することである。

8. 本研究の限界

本稿には、以下の限界が存在する。

第一に、本稿は金融ITにおける実証データの収集・分析に基づいていない。架空証券の事例は完全な創作であり、ブルウィップ・ガバナンスが実際の金融機関において存在することを証明するものではない。

第二に、統制要求の増幅モデルは、異なる統制内容を単一の強度指標に集約している。実際には、統制の品質、相互依存性、実施費用、リスク低減効果などは多次元的である。

第三に、形式的な統制と実効的な統制の区別は必ずしも容易ではない。平時には無用に見える冗長な統制が、重大事故の防止や発生時の被害抑制に寄与する場合もある。

第四に、本稿のモデルには、統制要求が現実のリスク上昇に対応して合理的に増加している可能性が十分に組み込まれていない。統制の増加を過剰統制と評価するためには、対応するリスクの変化を考慮した比較が必要である。

第五に、監査指摘の回避、前例主義、人員選抜などの因果関係は検証されていない。これらは今後の実証研究の対象となる仮説にとどまる。

したがって、本稿の貢献は、現実の金融IT組織について確定的な判断を示すことではなく、統制肥大化を説明するための検証可能な概念モデルを提示することにある。

9. 結論

本稿は、金融ITにおける統制要求の増幅と固定化を「ブルウィップ・ガバナンス」として概念化した。

この現象は、規制・監督上の要求が複数の主体を経由する過程で増幅される機構と、過去の統制を撤廃することに伴う責任および調整費用によって説明される。

とりわけ重要なのは、監査指摘の回避が実質的なリスク低減とは独立した目的となった場合、過剰な統制を導入・維持する行動が個々の意思決定者にとって合理的となり得ることである。

この結果、金融IT組織は、形式的な管理手続を拡充する一方、実際のリスクを低減する技術的な改善を遅延させるという逆説に陥る可能性がある。

こうした問題を解決するためには、規制・監督の原則を変更することだけでは不十分である。

監督上の要求が組織内の具体的な統制へ変換される過程を透明化し、統制の有効性、費用、撤廃可能性を継続的に評価する制度的な仕組みが必要である。

すなわち、形式的なチェックリストからの脱却は、規制当局の方針として宣言されるだけでなく、被規制主体の意思決定構造と評価制度において実現されなければならない。

統制は、その存在によってではなく、達成するリスク低減効果によって正当化されるべきである。

参考文献

[1] Lee, H. L., Padmanabhan, V., & Whang, S. (1997). Information Distortion in a Supply Chain: The Bullwhip Effect. Management Science, 43(4), 546–558. https://doi.org/10.1287/mnsc.43.4.546

[2] Meyer, J. W., & Rowan, B. (1977). Institutionalized Organizations: Formal Structure as Myth and Ceremony. American Journal of Sociology, 83(2), 340–363. https://doi.org/10.1086/226550

[3] DiMaggio, P. J., & Powell, W. W. (1983). The Iron Cage Revisited: Institutional Isomorphism and Collective Rationality in Organizational Fields. American Sociological Review, 48(2), 147–160. https://doi.org/10.2307/2095101

[4] Power, M. (1997). The Audit Society: Rituals of Verification. Oxford University Press. https://global.oup.com/academic/product/the-audit-society-9780198296034

[5] Merton, R. K. (1940). Bureaucratic Structure and Personality. Social Forces, 18(4), 560–568. https://doi.org/10.2307/2570634

[6] Bozeman, B. (1993). A Theory of Government “Red Tape.” Journal of Public Administration Research and Theory, 3(3), 273–304. https://doi.org/10.1093/oxfordjournals.jpart.a037171

[7] Hood, C. (2011). The Blame Game: Spin, Bureaucracy, and Self-Preservation in Government. Princeton University Press. https://www.jstor.org/stable/j.ctt7tc57

[8] Pierson, P. (2000). Increasing Returns, Path Dependence, and the Study of Politics. American Political Science Review, 94(2), 251–267. https://doi.org/10.2307/2586011

[9] 金融庁（2019）「金融検査マニュアル関係」（2019年12月18日廃止）。https://www.fsa.go.jp/common/law/kensamanual.html

[10] 金融庁（2024）「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（2024年10月4日）。https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241004/18.pdf

[11] 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」III－2－8「システムリスク」。https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/03.html

[12] Basel Committee on Banking Supervision (2021). Principles for Operational Resilience. Bank for International Settlements. https://www.bis.org/publications/202103-guidelines-principles-operational-resilience