児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

日本国（1999）「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」平成11年法律第52号、第1条・第2条・第7条。2014年改正は平成26年法律第79号。e-Gov法令検索。児童の定義、法目的および処罰規定の参照先。「単純所持の犯罪化」は略称的な記述であり、所持なら無条件に成立するという意味ではない。第7条第1項には、自己の性的好奇心を満たす目的や自己の意思に基づく所持に関する要件がある。本文の「実在性要件」の理論的整理全体を条文が明記しているわけではない。